情報システムグループの谷口 暢（たにぐち とおる）は、上司である村山 誠治（むらやま せいじ）からタイムカードが押せないと言われたとき、最初は PC の不具合を疑った。だがどうやらそうではない。解決するためサーバルームに赴いて当該サーバを確認すると、見たことがないファイルをふたつ発見した。ファイルの片方は「Lockbit2.0」と読めた。株式会社NITTAN のランサムウェア攻撃との戦いはこのようにして始まった。

もっとわかりやすくいえば、犯罪者の保有するインフラやシステムに対してハッキングを行い、コマンドを実行したりデータを盗んだりのいやがらせ（ハラスメント）の限りを尽くして、それを国際的に注目度の高いカンファレンスで堂々講演したということだ。もはや本誌的には快男児としか呼びようがない。なかなかロックな研究者といえる。

東証プライム上場企業の株式会社竹内製作所は10月1日、連結子会社のランサムウェア被害について発表した。

株式会社クリハラントは10月1日、なりすましによる不正な採用活動への注意喚起を発表した。

株式会社常陽銀行は9月30日、同行取手支店での個人情報漏えいについて発表した。

古野電気株式会社は9月30日、6月30日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、最終報を発表した。

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月25日、同社パートナーの菊池朋明氏が「IRONMAN Japan South Hokkaido」で総合3位に入賞したと発表した。

株式会社NTTデータ先端技術は10月1日、株式会社アシュアードと共同で「Smartsheet」と「yamory」との連携の検証を実施したと発表した。

重要インフラ関連システムの遠隔運用やデータ転送といったインフラ制御権を海外事業者に委ねることのリスクについては各国で警鐘が鳴らされています。チェコ国家サイバー情報安全庁（NÚKIB）は、チェコ国内の小規模太陽光発電所で使用される太陽光インバーターの95 ～ 99 ％が中国製であることを指定し、このことが安全保障上の脅威となり得ると警告しています。同警告は、単なる注意喚起ではなく中国の法的環境と過去のサイバー攻撃事例を根拠とした脅威の公式認定として位置付けられるものです。

製品よりも「思想」を売る──スリーシェイクが挑む、セキュリティ運用の常識改革。Securify が生んだ“シンプルさの衝撃”と、現場に寄り添う設計思想から見える「定住するセキュリティ」の未来像。