「安川電機が始動する新中計の柱、米ロボ工場計画の全容」　安川電機は米国で建設を検討するロボット工場計画を、２０２６年度から始動する新３カ年中期経営計画の大きな柱に位置付ける。ロボットの標準品を現地生産するとともに、人工知能（ＡＩ）を用いた自律ロボットの市場開拓を進める。また２５年度の成長率はサーボモーターやインバーターなどのモーションコントロール事業とロボット事業で５―７％の成長を見込む。（高島里沙）

「「Ｈ３」試験２号機に刻まれた“ＲＴＦ”の意味」　２月１７日、大型基幹ロケット「Ｈ３」試験機２号機が宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上がった。Ｒｅｔｕｒｎ　Ｔｏ　Ｆｌｉｇｈｔ（飛行再開フライト）を意味する“ＲＴＦ”の文字が刻まれた機体は見事ミッションを成し遂げ、打ち上げに成功した。試験機１号機の失敗から約１年後、Ｈ３は産声をあげることができた。

「微細な銅回路を形成できる…レゾナック、AI半導体向け「感光性フィルム」開発」　レゾナックは２日、人工知能（ＡＩ）などの先端半導体パッケージ向け感光性フィルムを開発したと発表した。チップと基板をつなぐ中間部材である有機インターポーザーで、線幅と配線間隔が各１・５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）という微細な銅回路を形成できる。サンプルワークに取り組んでおり、２０２７年の実用化を目指す。

「「半導体」後工程装置に商機あり…ヤマハロボ、AI向け需要を深耕する」　ヤマハ発動機の半導体製造装置部門であるヤマハロボティクスホールディングス（ＨＤ、東京都港区、中村亮介社長）は、ボンダーやモールディング（半導体封止）装置などを揃える後工程装置の総合メーカーだ。人工知能（ＡＩ）向けの半導体である画像処理半導体（ＧＰＵ）や広帯域メモリー（ＨＢＭ）の製造では高性能な後工程装置が必要になる。同社は多様な装置で商機を捉える構えだ。

「年間消費電力1GW時供給…パナソニック、電子レンジ工場で再生エネ100％へ」　パナソニックは英国の電子レンジ工場で、必要な電力を再生可能エネルギーで１００％まかなう実証実験を始める。太陽光発電と蓄電池、純水素型燃料電池などを組み合わせて、電子レンジ組立工場の年間消費電力１ギガワット時（ギガは１０億）を供給する。再生エネ由来のグリーン水素を活用し、各種電池を連携させた工場への電力供給は世界初とみられる。

「「車載アンテナ」理想の形を求めて…ヨコオが生かすＡＩの効果」　ヨコオは車載アンテナを顧客の求める理想の形に設計するために人工知能（ＡＩ）を用いる。従来、人が最適な形状を探していたが、長さなどの組み合わせが膨大で時間を要することが課題だった。ＡＩの利用で複数の答えを得られるため、顧客の満足度向上にも寄与する。設計にＡＩを使うだけでなく、業務の効率化を目的に生成ＡＩの活用も促す。製造現場に限らず幅広い部門でＡＩの利用を後押しする。

「取引段階別の価格転嫁状況、中小企業庁の初調査で分かったこと」　経済産業省・中小企業庁はサプライチェーン（供給網）の取引段階別の価格転嫁状況を初めて調査した。コスト上昇分に対する価格転嫁率は１次取引先が５１・８％だったのに対し、階層が深くなるにつれて減少し、４次取引先以上では３５・７％だった。一方、調査回答全体の価格転嫁率は３月の前回調査と比べ３・６ポイント増の４９・７％に上昇。価格交渉は前進しているが、供給網全体への浸透が課題となる。

「阪神電鉄、「青胴車」来年2月引退」　阪神電気鉄道は普通列車用車両「５００１形＝写真」の運行を２０２５年２月に終了する。普通列車は車体下部が青で塗られていることから、「青胴車」の愛称で親しまれてきた。引退前にイベント列車「ＨＡＮＳＨＩＮ　ミステリー・エクスプレス　行き先不明列車」を２１日に運行する。貸し切り列車は２５年１月に各回７７万円（消費税込み）で、４日間限定で運行する。

「成長領域に農薬・電子材…住友化学、売上高３－４割増やす」　住友化学は４日、２０３０年度に向け、成長領域と位置付ける農薬関連部門と電子材料関連部門の売上高をそれぞれ３、４割程度引き上げる方針を示した。農薬関連は新規農薬の拡販や天然物由来の農薬などで成長を見込む。電子材料関連では半導体向けの高純度ケミカル（精密洗浄に用いる化学品）などに加え、後工程向け材料での上積みを目指す。両部門での事業拡大を加速し、持続可能な成長に弾みを付ける。

「トンネル掘削作業無人化へ…慶応大・大林組、遠隔充填した実火薬で発破に成功」　慶応義塾大学の野崎貴裕准教授らの研究グループと大林組は、山岳トンネルの切羽（掘削面）での火薬の装填作業を遠隔化・自動化する「自動火薬装填システム」を使い、トンネル外から充填した実火薬による発破に成功した。今後、起爆用爆薬を供給する装置の搭載などを進め、現場に適用していく計画。各作業を自律学習させることでトンネル掘削作業を無人化する手法の確立も目指す。