これまで日本の大学図書館は業務の機械化，オンライン共同目録及びILLシステム(NACSIS-CAT/ILL)の構築，電子図書館プロジェクト，電子ジャーナルの導入といった事業を次々と計画し実施してきた。それらが曲がりなりにも実現した後，新たな目標として設定されたのがオープンアクセス(OA)擁護と機関リポジトリ(IR)構築である。IRは自機関の研究成果をOAで提供する電子アーカイブだが，肝心のコンテンツがなかなか集まらないのが世界共通の悩みである。海外では研究者に対するOA義務化の動きが高まっているが，日本では義務化を行っている機関はほとんどなく，PR活動によって地道にコンテンツ拡充を図っている。また，デジタルリポジトリ連合(DRF)という組織を結成し，メーリングリストによる情報交換，イベントの開催，研修の実施，PR誌の発行，さらには国際会議への参加や海外文献の翻訳などさまざまな活動を行っている。ただ，これまでの事業が図書館の内部で努力すれば成果が上がるものだったのに対し，OA/IR事業は研究者や出版業界さらには研究助成団体の動向に大きく依存している。IRが研究を支えるインフラとなるためには，そうした関係者との密接な関係構築が不可欠である。

7月に公開された『学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について』 を審議過程での議論を踏まえながら紹介する。

モデレーター:谷藤 幹子（物質・材料研究機構 科学情報室）, パネリスト：John Haynes(American Institute of Physics, Publishing), 有田 正規（東京大学大学院理学系研究科 生物化学専攻）, 植田 憲一（電気通信大学 レーザー新世代研究センター）, 宇陀 則彦（筑波大学 図書館情報メディア系）, 栗山 正光（常磐大学 人間科学部現代社会学科）, 野崎 光昭（高エネルギー加速器研究機構）, 安達 淳（国立情報学研究所）