アメリカのバイデン政権は今年５月、通商法３０１条に基づく中国製品への関税の賦課を継続するだけでなく、８月に８分野の品目については関税率を一段と高める方針を決め公表しました。

この中でEV（電気自動車）に課される制裁関税率はこれまでの２５％からその４倍の１００％にするなど厳しい内容になっています。さらにEUも先月中国製EVに対し、最大３７.６％の追加関税を科す措置を始めました。アメリカにしろEUにしろ関税の使われ方が保護主義的であり自由貿易体制を壊してしまう懸念があります。そこで今日は　通商産業省大臣官房臨時専門アドバイザーもお務めの通商の政策と戦略の専門家　株式会社オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEOの羽生田慶介さんをスタジオにお迎えし、コンサルタントの立場から、お考えをじっくりと伺います。