第２６回　 最終回は、最後にもう一度、消費増税について整理しておこうと思います。前回に引き続き 財政や税制に詳しい専門家、一橋大学大学院 経済学研究科長の佐藤主光さんとともに進めていきます。 ・無駄遣い是正や上げ潮期待より消費税？ ・所得増税や法人増税より消費増税が有効策？ ・消費増税の緊急性 ・消費増税、どうすれば国民のコンセンサスが得られるのか？ ・学者と国民の問題意識に格差？ ・国民は税負担に伴う受益を実感している？ ・国民が感じる財政赤字の原因 ・消費増税の実現に必要なこととは？ などについてふかぼりしていきます。 番組は今回で最終回です。お聴きいただきありがとうございました。

第２５回 今回はもう一度、「年収の壁」絡みの話を取り上げます。 ご存知の通り、11月に取り上げた時は、まだ臨時国会も、自民、公明の連立与党と国民民主党の間の「年収の壁」の見直し議論も始まっていない段階でした。ところが、ここに来て、与野党の議論の断片を新聞やテレビが報じているのをウォッチしていると、国民民主が「年収の壁」対策と主張し、低所得者の働き止めの問題の是正に主眼を置いているかのような主張をしながら、実際は年収2000万円を超えるような高額所得者たちも対象に入れた大型の所得減税を狙っていることが浮き彫りになってきたのではないでしょうか。そこで、今日は、その辺りの実態を検証したいと考えています。 ゲストに一橋大学大学院 経済学研究科長の佐藤主光さんを迎え、ふかぼりします。

第２４回。消費税は「税の応能負担原則に反する」とか「逆累進性が強い」と言われることが多いほか、低所得者に対して日本国憲法が保障している生存権をないがしろにするものだと批判する人もいます。 日本共産党は先の総選挙で、将来の消費税廃止を視野に入れつつも、まずは食品のような生活必需品をゼロ税率とし、最終的に消費税を個別物品税に衣替えする段階では、課税対象をぜいたく品や環境に負荷を与える商品やサービスなどに、課税対象の品目を絞ると主張しました。 政府とは逆の立場を取る政党の中から、町田徹が最も精緻で実現性が高いと思われる見直し案を掲げていた日本共産党の考え方を直接、伺い、我々自身があるべき税制改革の姿を考える参考にしようということでお話を伺います。 ゲストは前回に引き続き共産党所属の参議院議員である大門実紀史さんです。

第２３回、今回は、実態が浮き彫りにされることがあまりない法人税の租税特別措置の問題を取り上げようと思います。税の世界では、話を国税に限っても、個人の方が法人に比べて重い税負担を背負っているということをリスナーの皆さんはご存知でしょうか？というのは、個人は所得税に加えて、消費者として消費税を負担しているのに対し、法人は、ごく最近まで国際的な税率の引き下げ競争が激しかったことから法人税の基本税率が引き下げられ続ける傾向があったからです。   これに加えて、法人の中には、租税特別措置による減免措置が巨大で、かなり税負担が軽いということが罷り通って来たのです。  これは今年10月に行われた総選挙の際に、日本共産党が「総選挙政策」で明らかにしたことですが、租税特別措置では、自動車産業、特に、あのトヨタ自動車が巨額の減税措置を受けてきたことを指摘しています。   そこで、今日は、その実態に迫ってみたいと考えました。ゲストに共産党所属の参議院議員である大門実紀史さんをお招きしふかぼりしていきます。

今夜22時から放送　町田徹の税金ふかぼりは、、、 第２２回。先月の総選挙で、自民、公明の連立与党が過半数を失う原因となった政治とカネ、そして税金の話をふかぼりたいと思います。連立与党を敗北に追い込んだ政治とカネ、そして税金を巡る国民の不信感は猛烈でした。あの問題は、自民党の派閥が政治資金パーティーで得た収益を「政治資金収支報告書」に適切に記載しなかったり、パーティー券収入のキックバックを受けた議員が「政治資金収支報告書」に適切に記載しなかったりしたために、裏金作りではないかと疑われた問題でした。  議員がキックバックで得た資金を政治活動でなく、懐に入れたのであれば、「雑所得」として納税せず脱税した疑いも生じます。 何度、こうした政治資金を巡る不祥事が起きて改革したはずなのに、政治資金を巡る不祥事がなぜなくならないのか。この番組はタイトルが示すように、税制をふかぼりする番組なので、政治家と庶民や企業のそれぞれにとって公平かつ透明な税制という観点を中心に政治資金に関わる税制をふかぼりしてみたいと思います。 税法学者の三木義一さんをゲストにお迎えし、ふかぼりしていきます。

第２１回 総選挙で自民、公明の連立与党が過半数を割り、少数与党となった結果、与党が愁派を送る国民民主党が要求していることから、俄かに年末の今年度税制改正の大きな焦点に浮上してきた「103万円の壁」の見直し問題を中心に所得税の問題を取り上げてみたいと思います。 税法学者の三木義一さんをゲストにお迎えしふかぼりしていきます。

第２０回 今回は、GAFAのような多国籍企業を巡る最新の課税強化の動きを検証したうえで、そこで登場したキャッシュフロー課税の革新性や他の法人課税への応用ができるのかにもスポットを当てたいと思います。前回に引き続き税制にも詳しい経済学者の佐藤主光さんにお話を伺っていきます。

第１９回 今回は、実際には多くの方の懐具合に大きく影響するにもかかわらず、消費税ほど目の敵にされることが少なく、以前ほど、重税感を認識しづらくなっている「所得税」についてふかぼりしたいと思います。 今年度の国と地方の税収の合計を100とした場合、税目別で最大なのは、34.9%を占める消費課税ですが、個人の所得課税は26.7％とそれに次ぐ第2位の規模にあります。これは3位の法人課税の24.4％や4位の資産課税の14.0％を上回る大きな税目なのです。つまり、本来ならば、所得課税は、もっと納税者が重い負担だなと感じてもおかしくないはずですが、実際はそうはなっていないといって良いでしょう。所得税の歴史、そして問題点、これからの提案などゲストに詳しくお話を伺います。 スタジオに財政や税制にも詳しい経済学者の佐藤主光さんをお迎えします。

第１８回、前回に引き続き、不足する社会保障費の財源の補い方について考えていきます。 ６年前に政府が示した試算は、つまり、社会保障費（年金、医療、介護、子供・子育て、その他）は、2018年度の121.3兆円から6割増えて、2040年度に最大190兆円に膨らむという見通しになっています。社会保障費を中心に増加する国や地方の予算を賄ってきた主な税目は消費税です。1989年度に導入されて以来、3回増税されています。一方で、法人税は、優遇されてきました。諸外国の企業誘致のための税率引き下げ競争に対抗、日本も競争力の維持・強化が必要だという名目で法人税率の引き下げが繰り返されてきたのです。その後は、税収ベースで増加に転じているものの、依然より低い状況です。 そこで、社会保障費の財源のひとつとして、新たに、積み上がる一方の企業の内部留保に目を向けるべきだとの意見があります。この内部留保というのは、どういうもので、どれぐらいあるのでしょうか？法人税の税率を引き上げて増税するのとどういう違いがあるのでしょうか？ゲストの方にくわしく解説をしていただきます。 ゲストは三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミストや内閣官房内閣審議官、法政大学教授などを歴任された経済学博士の水野和夫さんです。

第１７回、不足する社会保障の財源をどう補うのかについて考えます。 政府は、先行き、人口減少や少子・高齢化に伴い、社会保障の財源が不足するとの見通しを公表しています。この将来予測を前提に考えると、それほど遠くない将来、大型の増税が避けられないとの見通しが成り立ちます。消費税だけではなく、例えば相続税を見直すとしたら、現行のどういう部分をどのように変更するのが良いのかなど専門家にお話を伺い、ふかぼりしていきます。 ゲストは三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミストや内閣官房内閣審議官、法政大学教授などを歴任された経済学博士の水野和夫さんです。