2019年10月30日、ツイッターＣＥＯのジャック・ドーシーは、１１月２２日からプラットフォームでの政治広告を禁止すると発表した。 ドーシーＣＥＯは「あらゆる政治広告を世界的に禁止することを決定した」とツイッターに投稿し、政治的なメッセージは「獲得すべきもので、買うべきものではない」と主張した。 さらに、広告料金を支払うことで人々に向けられた政治的なメッセージの力が政治に重大なリスクをもたらし、数百万の人々の生活に影響を及ぼす恐れがあると指摘した。 この投稿を受け、ツイッターの株価は引け後の取引で１．９％下落した。 ツイッターやフェイスブックなどの政治広告の扱いを巡っては、選挙に影響を及ぼす可能性のある誤った情報を拡散する広告の掲載を止めるべきだとの声が高まっている。