＃267 事業主貸と減価償却費【2022/03/01】

個人事業者向けUdemyコースの制作中です

freeeやMoney Fowardソフトを使うための基礎知識を整理しています。

事業部分70％を按分計算する場合は、経費にならない部分30％は事業主貸勘定を使うと考えると分かりやすいかもしれません。

事業用預金通帳とクレジットカードをソフトにリンクさせた場合と個人用預金通帳とクレジットカードを使う場合で仕訳は違ってきます。

・帳簿を作成する理由

１）確定申告、２）銀行借入、３）補助金申請、４）自分の経営内容を知る

・複式簿記とは

貸借対照表と損益計算書を作成するためには日々の仕訳が必要

仕訳の要素

取引発生の日付

勘定科目

（借方）かりかた・かしかた（貸方）

資産（資産）の有高／資産の発生原因（負債と資本（純資産））

費用・損失の発生／収益・利益の発生

・現金主義と発生主義

・経費按分

・源泉所得税の徴収をされる場合の仕訳

・経費の支払時の仕訳

＜水道光熱費５万円を事業用通帳から支払った（70％事業用）＞

（借方）水道光熱費35,000（貸方）現金預金 50,000

事業主貸 15,000

＜水道光熱費５万円を個人通帳から支払った（70％事業用）＞

（借方）水道光熱費35,000（貸方）事業主借　 35,000

・売上の収受

＜売上５万円を事業用通帳で受け取った＞

（借方）売掛金　50,000（貸方）売上　50,000

（借方）現金預金35,000（貸方）売掛金 50,000

事業主貸 15,000

＜水道光熱費５万円を個人通帳で受け取った＞

（借方）水道光熱費35,000（貸方）事業主借　 35,000

＜パソコン40万円を購入して70％を事業用に使用している＞

・パソコンを事業用クレジットカードで購入

（借方）減価償却資産400,000（貸方）現金預金400,000

・パソコンを個人用クレジットカードで購入

（借方）減価償却資産400,000（貸方）事業主借400,000

パソコン耐用年数４年

・一般には定額法で計算され、強制償却（必ず減価償却費は費用計上しなければならない）

・10万円未満の資産は購入時に一括して必要経費に算入

・10万円以上20万円未満の減価償却資産は３分の１づつ必要経費に算入

・10万円以上30万円未満の減価償却資産は年間300万円までは一括して必要経費に算入

・パソコンの減価償却費計上

（借方）減価償却費70,000（貸方）減価償却累計額　100,000

事業主貸　30,000

未償却残高は４０万円－１０万円＝３０万円