「大企業“景況感”2期連続プラス　製造業で価格転嫁進展」　大企業の景況感が、2四半期連続でプラスとなりました。財務省と内閣府が発表した7月から9月期の法人企業景気予測調査によりますと、資本金10億円以上の大企業全産業における景況判断指数は、プラス5.1となりました。景況判断指数は、自社の景気が前の期に比べ、良くなったとみる割合と悪くなったとみる割合の差し引きで算出するもので、プラスは2四半期連続です。製造業が原材料費の高騰で価格転嫁を進めたことなどにより、3四半期ぶりにプラスに転じたほか、非製造業も旅行などサービス業を中心に上向きとなりました。一方の中小企業の全産業はマイナス7.6でした。