会社の健康診断（財務分析）無料モニター募集中

皆さん、おはようございます。井上です。2024年8月2日、金曜日。早いもので8月に入りましたね。今日は、先日の日銀の利上げが事業用ローン、特に不動産投資に与える影響について考えてみたいと思います。

7月31日、日銀が政策金利を0.25%まで引き上げると発表しました。これを受けて、多くの銀行が早速金利の引き上げを発表しています。住宅ローンへの影響については昨日お話ししましたが、今日は事業用ローンに焦点を当てます。

不動産投資、特にワンルームマンション投資をされている方にとって、この金利上昇はかなり大きな影響があると考えられます。なぜでしょうか？

1. 変動金利が主流: 事業用ローンは変動金利が主流で、金利上昇の影響をすぐに受けます。

2. 5年ルールなどの保護がない: 住宅ローンにある5年ルールなどの保護措置がないため、金利上昇がすぐに返済額に反映されます。

3. 家賃収入と金利のバランス: 物件価格は上がっていても家賃はなかなか上がらない中、金利上昇はキャッシュフローを直撃します。

私自身、以前ワンルームマンション投資をしていました。リーマンショック後の比較的安い時期に購入したこともあり、大きな問題はありませんでしたが、最終的には昨年全ての物件を売却しました。

当時の経験を振り返ると：

• 最初の金利は2.475%でしたが、政策金利の変更で0.2%ほど下がりました。

• サブリース契約での家賃改定で、徐々に収入が減少していきました。

• 管理委託に切り替えるなど、工夫してキャッシュフローを維持しました。

今回の金利上昇が当時あったら、間違いなくキャッシュフローはマイナスになっていたでしょう。

現在不動産投資をされている方、特に最近始めた方は、以下の点を検討する必要があります：

1. キャッシュフローの再計算: 金利上昇を織り込んだ収支計算を行う。

2. サブリース契約の見直し: 可能であれば、より柔軟な管理形態に切り替える。

3. 早めの対策: 状況によっては、損切りも含めた検討が必要かもしれません。

不動産投資に限らず、事業用ローンを利用されている方全般に言えることですが、今一度財務状況をチェックすることをお勧めします。

実は、私の新しいサービスとして、中期財務計画の策定支援や、企業の財務健康診断を始めようと思っています。当面の間、この財務健康診断を無料で提供する予定です。

金利上昇という大きな環境変化の中、自社の財務状況を正確に把握することは非常に重要です。ご興味のある方は、この記事の概要欄にあるリンクからお申し込みください。

日銀の利上げと事業用ローン不動産投資への影響個人的な経験から今後の対策事業者の皆様へ