電通の社員の問題に端を発し、日本の長時間労働の問題が大きくクローズアップされています。
 
その流れを受けて、労働基準法を改正して月間の超過勤務時間の上限を設定し、それを超えた場合は罰則を設ける方向ですすんでいます。
 
もちろん、過重労働の改善は急務ですが、一方で、上限を設定してしまうと、別の面で問題が発生する可能性がたかまります。
 
特にサービス残業の問題がより、多くなると思われます。
 
日本人のほとんどの認識として、労働時間は会社で仕事した時間になっているので、終わらなかった仕事を自宅に持ち帰り仕事する場合は労働時間にカウントしなのです。
 
ですから、この点をキチンとケアしないと過重労働改善のための施策が、サービス残業を促すことになる可能性が非常に高くなってしまいます。
 
その課題を解決するにはどうすればいいのか？

今回はその点を中心にお話をしています。