ハンセン病施設に隔離収容された患者の家族が受けた様々な差別に対し、国の責任を訴えた訴訟で裁判所は国の責任を認め賠償せよとの判決を下しました。通常であれば国は控訴して争うところですが、安倍首相は控訴をしない判断をしました。これは安倍首相の英断であると評価したいと思います。これまで安倍首相は政権復帰以降、独断で物事を決定することが多く、多くは憲法や平和、民主主義の理念を無視したものも少なくありませんでした。そのなかでも今回の決断は唯一評価すべきものであると言えます。早速、法務大臣がハンセン病家族の元を訪れ、国の立場として謝罪を行なっていることも評価したいと思います。 日本という国は厚生行政に関してはとくに権威主義で、権威があるとされている人物が言うことは疑いもなくそれを信じ政策として進めてしまうきらいがあります。血友病患者に対し非加熱製剤を投与し続けHIV感染者を増やしてしまった件と同様で、とっくの昔に治る病となっていたハンセン病患者への隔離政策を見直すことなく最近まで続けてきました。その時々の医療水準などからなぜ適切な判断をしなかったのか? 医療行政関係者や政治家には猛省を求め、今後このようないわれのない差別を受ける人達が出てこないことを願いたいと思います。