結局、消費税の軽減税率適用項目が公明党の主張通りとなり、飲料や菓子を含む食品全般となりました。安保では公明党に丸呑みさせた反面、逆に丸呑みを余儀なくされたといえます。ただ、財務省は反発しており、今後の政権にこれまで通りの協力が得られるかどうかは不透明といえます。逆進性の問題もあり、今後消費税の問題点が議論されることになるのではないでしょうか?

ソサエティサイエンスジャーナル 469 男性の育児休暇所得を考える。2015年を振り返る。

パーソナリティーのイプシロンが現在世界で起きている様々な出来事や日々進化する科学技術の話題を、毎週3つのテーマに沿ってお話しする社会派情報番組。