自衛隊の海外派兵では現在、戦闘地域を除外した区域での活動のみが認められています。しかし今回の集団的自衛権を巡る与党協議で除外項目の廃止が提案されました。これはイコール自衛隊の紛争参加を意味するものではありませんが、少なくともこれまで以上に戦闘に巻き込まれる危険性がかなり高まることが予想されます。当然これまでよりも犠牲者が出る可能性も高いわけで、政府・与党にはより慎重な議論を求めたいと思いますが、安倍政権は今国会中に集団的自衛権全般の決着をつける考えのようです。